原薬工業会とは沿革

総務経済委員会の生い立ちは、1991年発足した総務委員会、経済委員会がそれぞれの役割を持って独立して活動していたが、総務委員会がその役割を終えたため、1998年、両委員会は併合することとなり、総務経済委員会として再出発したものである。

1991年両委員会が発足以降、総務委員会は、当工業会の法人化推進のための活動を目的とし、経済委員会は、会員各社の経営に関わる問題として原薬業界の業況調査、原薬に係る輸出入等の問題点の調査究明を行うことで活動していた。

経済委員会は、雇用調整助成金の業種指定に係る業況等のアンケート調査等を行い、労働時間実態調査結果の集計と会員会社への情報提供、GMP省令化に伴う構造設備の増強、資金投資の低利融資等の調査、業況の深刻化雇用調整助成金の業種指定に係る業況等のアンケート調査を実施し、1993年厚生省経済課に提出、中小企業近代化促進法の研究等を行ってきた。

1995年平成8年業況（売上、輸出比率、円高影響、生産調整、GMP対応経費等）及びGMPに関するアンケート調査を実施し、その調査結果を纏め上げ、会員各社へ参考資料として提供してきた。

一方、総務委員会は、業界における存在感の向上とステータスを高めることを目的として法人化に向けて必要な資料の収集活動を行い、収集した資料に基づき、法人化の要件を満たすべき事項の検討を行ってきた。

しかし、当初目的とした、業界における存在感の向上とステータスを高めるという課題は、原薬工の活動状況への評価と時代の流れの中で達成しつつあり、理事会においても法人化不要とする意見が過半数を占める状況になっていた。

そのような状況を鑑み、1997年、法人化の是非について会員企業にアンケート調査を行った。アンケート調査の結果は理事会意見と同様の結果が得られたため、法人化は見送ることになった。

この結果、法人化を目的として発足した総務委員会は、その役割を終え、1998年より経済委員会の委員の減少傾向に加え強化補強の意味合いもあり合同委員会を開催することとなった。同年、両委員会は併合し、総務経済委員会として新たなスタートを切ることになった。

総務経済委員会は、新たな委員会活動として、以下の項目を規定したが、
1）総会、役員会開催に関する事項
2）各委員会活動の円滑化と活性化のために必要な事項
3）他の委員会に属さない課題に関する事項
4）原薬に関わる経済的な諸問題に関する事項
5）各種行事に関する事項

当時の課題として取り上げたことは、会員会社の増加に加え、時代の趨勢を鑑み、会員会社への情報提供が重要であると判断し、情報提供の手段として、インターネットによるHPの開設を早急に実施することであった。

1998年8月から、会員企業の協力を得て、HP開設のための資料収集を開始すると共にHP開設への準備が始まった。

1999年、原薬工として初めてのHPを開設した。2000年には、原薬の海外需要の掘り起こしが必要との意見が多いため、海外専用サイト、アウトソーシングドットコムを立ち上げたが、海外からの引き合いに偏りが多く、引き合いの質にも問題があることが判明し、海外サイトは閉鎖することとした。

2002年、従来からのHPの情報提供の不足を補うと共に内容を一新する必要があると判断し、新たなHPを作るべく検討を始め、HP検討WGを結成。

HP検討WG各委員により新HP作成具体案が提示され検討が重ねられ、2004年、新HPが完成。同年、総会にてその内容が披露された。HPは、その後も改良が重ねられ、現在に至っているが、HPの開設及び維持管理は、他委員会に属さない課題であり、各委員会活動報告をHPに掲載することにより、委員会活動の活性化に少なからず寄与しているのではないかと考えている。

原薬に関わる経済的な諸問題に関しての活動は、原薬工設立当初、緊急課題として取り上げた雇用調整給付金支給対象業種の指定、といった原薬メーカー共通の課題が見当たらないため、各種行事に関する事項の一環として行ってきたトップ研修会及び講演会において適時、議題、演題として取り上げてきた。

各種行事に関する事項への取り組みは、会員各社経営サイドの方々より御意見を頂戴する会合として、トップ研修会を1997年から2000年まで、毎年開催してきたが、より幅広く会員各社のご意見をお聞きするとともに、勉強会の開催及び懇親を更に深めることを目的として、トップ研修会を解消し、新たな試みとして、2001年より「研修・懇談会」を年に1回開催することにした。

研修・懇談会は2001年を皮切りに始められ、2002年は、原薬工GMP委員長、法規委員長により「改正薬事法に関連した諸問題について」と題して改正薬事法に関する各種解説が行われた。2003年、演題：「改正薬事法についての話題」講師：日薬連GMP常任委員会委員長 長江 晴男様にご講演戴いた。

2004年は、2005年4月の改正薬事法の施行を控え、省令、通知等の発出が遅れており、会員各社の改正薬事法対応に付いての関心が高かったため、二日間に亘り研修会を行った。初日は、「改正薬事法に伴い活性化するアウトソーシングの戦略」と題し、GPS代表 トニー・デイーガン 様にご講演を戴き、二日目は、法規委員会により、「ドラッグマスターファイルについて」及び「改正薬事法原薬メーカー関連事項について」それぞれ解説をして頂くと共に、GMP委員会には、「改正薬事法における査察の留意点」と題し、説明を頂き、参加者との間で熱心に質疑応答が行われた。

委員会は、前述のトップ研修会及び研修懇談会と平行して、原薬に関わる諸問題について、タイムリーな話題を取り上げた講演会を企画し、実施してきた。

30周年を契機として、総務経済委員会も更なる飛躍を目指しており、今後の活動に期待して戴きたい。